2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
一番上のところなんですが、新型コロナの非常事態措置により人の交流や移動の自粛が求められていることから、収束後を見据えた観光業等を支援するための対策を検討することというふうにあります。
観光業等の支援について、総理並びに国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術、スポーツ活動に関する支援について伺います。 文化芸術については、公明党の推進により、第二次補正予算で、個人や小規模団体に最大百五十万円支援することを柱とした、総額五百六十億円の文化芸術活動への緊急総合支援パッケージが取りまとめられました。
観光業等の支援についてお尋ねがありました。 ＧｏＴｏトラベル事業の実施時期については、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況なども見つつ、今後検討してまいります。 また、当面の観光需要を回復させ、観光立国として復活をするために、例えば、旅館、ホテルの感染対策や施設の改修支援、観光地の受入れ環境整備などの政策プランを年末までに策定いたします。
観光業等への支援についてお尋ねがございました。 約九百万人もの雇用を抱え、裾野の広い観光関連産業は、コロナ禍の影響で深刻な状況にありますが、これまで政府として、事業の継続、雇用の維持への支援に全力を尽くし、そして、ＧｏＴｏトラベル事業によって、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
政府では、新型コロナウイルスの影響による観光業等の冷え込みに対する支援策として、旅行需要の喚起を目的としたゴー・ツー・トラベル事業を七月二十二日から開始をしております。しかし、東京都における感染の拡大を受けまして、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、七月十六日に東京都の除外が発表され、それに伴ってキャンセルが相次ぐこととなりました。
また、外出や移動の自粛により観光業等への影響が甚大であることから、収束後を見据えた支援策を検討すること。 五 復興庁が復興の司令塔として被災地のニーズにワンストップで対応できるよう、体制強化に努めること。これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関と共有するとともに、復興の記録の収集・整理・保存等の取組を通じ、今後起こり得る大規模災害に活用していくこと。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態措置により人の交流や移動の自粛が求められていることから、収束後を見据えた観光業等を支援するための対策を検討すること。 二 東日本大震災において蓄積されたノウハウを活かし、被災者に対し実施された各種支援策を新型コロナウイルスにより苦境にある事業者等への支援策に活用することを検討すること。
また、観光業においても、外国人延べ宿泊数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に残念ながら戻っていないということなどから、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残っている状況ではないかというふうに考えております。
私たち中通り、会津も含めて福島県でありますから、しっかりとこの全県エリアを対象として、また、一番風評被害の大きい農業、林業、水産業、観光業等を重点的に税制をお願いしたいというふうに思います。 続いて、今お話しした中の今度は林業についてなんですけれども、これも今までずっと県連の方で森林組合さん始めたくさん要望を伺ってまいりました。
福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。
さらに、感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている観光業等を対象として短期集中で大胆な需要喚起策を講じるとともに、このピンチを未来に向けた中長期的な視点の社会変革の契機としていくべく、デジタル化、リモート化のための環境整備をスピード感を持って強力に推進してまいります。
まず法案の前に、私からも、今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けた観光業等の観光分野での経済対策について一つお伺いをしたいと思います。
その損失に対しましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の中におきましても言及されてございますが、観光業等とか中小企業、小規模事業者等に対する緊急貸付けの枠を政策金融公庫に設けるとか、あるいは雇用調整助成金の関係等の対応もございますし、まず何よりも、私どもとしては、国民の皆さんとかにしっかりと今回の情報を正確にお伝えしていく、あるいは、コールセンターなども設けておりますけれども、いろいろ御不安
まずは、風評被害の損失防止、補償等についてですが、このことについては、まずはこの新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策、これにおきまして、国民及び外国人旅行者への迅速かつ適切な情報提供、観光業等の中小企業、小規模事業者対策等、あるいはまた雇用対策、これらの対応を行うこととしているところでございます。
また、お尋ねの観光業等につきましては、防衛省の立場からお答えすることは困難でございますけれども、これまでも駐屯地新設のための施設整備の際に必要な環境調査を行うなど、自然環境に十分配慮するとともに、その他の地元の御懸念にも丁寧に対応してきておりまして、引き続き、地元の皆様の御理解を得られるよう駐屯地運営を行ってまいるつもりでございます。
また、北海道全域に及びます大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生したこともあり、住民生活のほか、物流等の企業活動、観光業等に大きな影響をもたらしたところでございます。
この夏の一連の災害により、全国各地で、多数の人的被害、家屋被害のほか、農林水産業や観光業等、地域の基幹産業にも甚大な被害が生じました。北海道、岡山県及び広島県においては、いまだ合計で約五百名の方々が避難所における不自由な生活を余儀なくされています。 特に、北海道においては、本格的な冬を迎える前に避難所等における生活から移行していただくことが重要です。
建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて取り組みます。
建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて取り組みます。
○椎木委員 次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
二 地方公共団体の基本計画においては、これまでの地域経済産業政策において指摘された問題点等を踏まえ、製造業のみならず、第四次産業革命関連産業、サービス業、農林水産業、観光業等、地域の特性を生かした多様な事業分野が支援対象とされるよう、イノベーションの促進も踏まえた取組みを推進し、各種支援策の効果的な活用が図られるようにすること。
今後、生産年齢人口が減少する中で、建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成は重要な課題です。このため、処遇改善の徹底、教育訓練の充実強化、若者や女性等の活躍促進に取り組み、働き方改革を進めます。 さらに、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、債務負担行為の活用による施工時期の平準化等により、公共事業の品質確保や円滑な施工確保に努めます。